資産形成について

 老後資金の準備をしたいという相談者に対し、個人型確定拠出年金=iDeCo(イデコ)=をお勧めすることがあります。しかし「自分の年齢では掛けられる期間が少ないから」という理由でためらう方が多いようです。

 iDeCoは自分で投資信託や保険、定期預金の中から商品を選んで投資します。掛け金は全額所得控除の対象となるのが魅力ですが、以前は加入可能年齢が60歳まででした。

 2022年5月から、会社員として働き続けたり、任意で国民年金保険料を払い続けたりしている場合、加入可能年齢は65歳まで引き上げられました。受け取りを開始する年齢も60〜70歳だったのが60〜75歳に拡大され、遅く始めても比較的長期で運用できます。

 掛け金に対する所得控除では、例えば年収500万円の会社員の場合、毎月1万5千円の掛け金では年間節税額は3万6千円です。15年間だと、合計54万円にもなります。

 毎月の掛け金の上限額は職業によって異なります。自営業やフリーランスは月額6万8千円、専業主婦は2万3千円、公務員は1万2千円、会社員は企業年金などの条件により1万2千〜2万3千円です。

 運用益に対して非課税であることや、受取時にも税優遇があることも大きなメリットです。

 一時金で受け取れば退職所得控除、年金で受け取れば公的年金等控除が受けられます。

 デメリットもあります。老後資金を準備するための制度だけに、60歳になるまで資金を引き出せません。口座開設時、運用時、受取時のそれぞれで、手数料がかかる点にも注意する必要があります。年金受け取りにすると、毎回数百円の手数料が引かれることになるのです。

 「何歳まで掛けるか」「いつから受け取るか」「一時金として受け取るか、年金として受け取るか」など、今後の働き方と合わせてiDeCoの利用を考えてみてはどうでしょうか。

 

2023年(令和5年)6月13日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載