家計のヒント

新生活準備、コストを下げるには

新生活にはどんな物が必要か

進学や就職が決定し、これから新生活の準備という方も多いことでしょう。親元を離れ、新生活を始めるにあたってはどんな費用がかかるのか見ていきましょう。

①    引越し費用　単身：5万円～10万円程度（時期と距離による）

②    敷金（保証金、敷引き）・礼金　全国平均は家賃の2～４か月分（敷金・礼金のない物件もあるが退去時に修繕費用を別途請求されることがある）。退去時にどういう費用がかかるのか、又はいくら戻ってくるのかを契約前に確認すること。

③    仲介手数料　不動産業者に支払う費用。1か月分の家賃程度

④    前家賃　家賃の1か月分

⑤    鍵の交換費用　1万～2万

⑥    火災保険　２年間の保険料1.5万円～２万円（単身の場合）

⑦    家具家電製品　10万円～

ベッド（布団）、机（テーブル）、テレビ、テレビ台、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、湯沸ポット、炊飯器、ドライヤー、カーテン、照明など

学生はこの他パソコンやプリンターなども必要。

 

これらの費用を合計すると、家賃7万円ほどの賃貸物件で初期費用が50万円程度かかると思っておいた方が良いでしょう。

 

新生活の節約のポイント

（引越し費用）引越しの繁忙期は当然ながら料金が高いので、時期をずらせるなら割引料金で引っ越せてお得です。

（家具・家電製品）新年度に向けて大型量販店などで新生活スタート応援セールなどと銘打って一人暮らしに必要な物のセット販売をしていることがあります。また、新品で購入する以外にもインターネットで中古のものを購入したり、リサイクルショップなどを利用するのもいいでしょう。おすすめは「ジモティー」という地域限定のインターネットの情報掲示板。不要になった品物を所有する人が、必要な人に無料かそれに近い金額で譲るサービスを展開しています。住んでいる地域で自分に必要な物が出ていないか一度チェックしてみましょう。また、学生の場合は進学先の学校を卒業した先輩が実家に戻り、使用していた物が不要になる場合もあります。知り合いの先輩がいたら聞いてみましょう。

 

家具家電付きの賃貸住宅に入居する場合は、初期費用と必要な物をそろえる手間が少なくてすみますが家賃がその分高く設定されているケースが多いので、入居期間がどれくらいになるかも考えて決める必要があります。

現代では晩婚化などの要因により、第一子を持とうと考える年齢が高くなり、それに伴い不妊に悩む夫婦の数も増加傾向にあります。

国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査では、妻が30代で子供がいない夫婦のおおむね3組に1組が不妊の検査や治療の経験があったという報告もされています。

では、実際に不妊治療にどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

こどもを望んでも自然に妊娠しない期間が1年以上続いた場合を一般に不妊症といいますが、原因はさまざまで、女性にも男性にも原因が考えられます。不妊症が疑われた場合、妊娠を望むのであれば医療機関での治療を検討することになります。

医療機関に行って不妊の原因がわからない場合に最初にすすめられるのが「タイミング法」です。検査によって排卵日を予測し、それに合わせてセックスをすることで妊娠する方法で、費用は医療機関によりますが、5000円から1万円ほどかかります。次にすすめられるのが「人工授精」です。これは、あらかじめ採取した精子を、排卵のタイミングに合わせて子宮内に注入し、妊娠する方法です。費用は1万から3万ほどかかります。ここまでは比較的低額で受けられる治療ですが、これらの治療を受けても妊娠しない場合は高額の治療も検討していくことになります。

「体外受精」は女性の卵子を取り出して、あらかじめ採取された精子と容器の中で受精させ、受精卵を女性の子宮内にもどす方法です。費用は30万から50万ほどかかります。また、「顕微授精」は顕微鏡下で卵子に直接精子を受精させる方法で、やはり30万から50万ほどかかります。「体外受精」「顕微授精」ともに治療費は高額ですが、その分高い効果が期待できます。この高額な二つの治療とそれ以外にも男性の不妊治療手術の一部について自治体からの助成が受けられます。1回の治療につき上限は15万円で妻の年齢によって受けられる回数が異なります（妻の年齢40歳未満で通算6回、40～43歳で通算3回）。

助成を受けたとしても全額をまかなえるわけではないのですが、不妊治療を考えているご夫婦にとっては金銭的に大きなサポートとなります。また、自治体によっては助成の金額を上乗せしているところもあります。ご自分の自治体がどんな助成を行っているのか、一度確認してみましょう。