家計のヒント

 北海道にも春の暖かさが広がってきました。新しい生活リズムにも慣れてくるこの時期は、家計を見直す絶好のタイミングです。

 ゴールデンウィークの楽しい思い出とともに、出費も増えている方が多いのではないでしょうか。特にクレジットカードで支払った分は６月にまとめて請求されるため、注意が必要です。支出を点検し、6月に備える心構えを持ちましょう。特別な節約を意識するのではなく、「今後何にいくら使うか」を書き出すだけでも、無駄な出費を防ぐ効果があります。

 これからの季節はレジャーやイベントなどで出費が重なりがちです。旅行やキャンプ用品の購入、道内外への移動費など、思った以上に費用がかさみます。今のうちから「夏用資金」を別に確保し、積み立てを始めることで、夏本番を安心して迎えられるでしょう。計画的に資金を準備することが、余裕をもたらします。

 また、冬に大きくかさんでいた暖房費が落ち着き始める今、浮いた分をどう活用するかが家計管理の鍵になります。そのまま消費してしまわず、貯蓄や投資に回す意識を持つと家計にゆとりが生まれ、安心感を得ることができます。特に、貯蓄が増えることで、急な支出にも冷静に対応することができるようになります。

 昨年スタートした新NISAにも引き続き注目です。スタートから1年余り、非課税で資産形成できるメリットが広く知られるようになりました。初めていない方も方も焦らず少額から取り組むことで、将来への備えが着実に育っていきます。自分に合った投資スタイルを探しながら、無理のない範囲で一歩踏み出してみましょう。上手に活用することで、長期的な資産形成のスピードが加速します。

 今、家計を見直すことは、将来の安定した生活に向けた第一歩です。計画的な支出と貯蓄は、将来の安心を生み出します。このタイミングで少し立ち止まり、しっかり準備を進めていきましょう。

 

2025年(令和7年)5月13日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 2024年分の所得税の確定申告の受け付けは、2月17日〜3月17日です。主に自営業者やフリーランス等で　一定以上の所得がある方が対象となります。

 会社員や年金生活者でも、「マイホームを住宅ローンで購入した場合」や「一定額以上の医療費を支払った場合」「災害や盗難にあった場合」は確定申告で、所得税が還付される可能性があります。

 マイホームを住宅ローンで取得した場合は、最初の年のみ確定申告をすれば、翌年以降の申告は不要になります。10年以上の住宅ローンを組み、住宅性能等の基準を満たした場合に住宅ローン控除を受けることができます。

 医療費控除は24年中に支払った医療費の総額から、保険金などで支払われる額と10万円または所得の5％を引き、残った金額を所得から控除できます。

 確定申告書を作成する際にはマイナ保険証も役立ちます。マイナンバーカードを使って診療費などのデータを取得(マイナポータル連携)できるため、電子申告・納税システム「e-Tax」を　利用すると医療情報が自動入力され便利です。

 しかし、自費診療の支払いや通院費、ドラッグストアでの医薬品購入など、マイナ保険証と連携していない情報は反映されませんので、領収書などを確認しながら自分で追加する必要があります。

 雪害や火災、震災などの自然災害や盗難、横領等などの損害を受けた場合にも所得控除(雑損控除)を受けることができます。住宅の取り壊しや撤去費用等の災害関連支出も含めて計算します。

 確定申告する際の注意点として、前年にふるさと納税をワンストップ特例制度を利用して行った場合があげられます。

 ワンストップ特例制度と確定申告は併用できず、確定申告を行うとワンストップ特例制度の申請がすべて無効になります。

 そのため、ワンストップ特例制度を利用した寄付分全てを申請し直す必要があります。

 

2025年(令和7年)2月11日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 先日、東大が20年ぶりに学費の値上げを決定しました。学部生は2025年度入学生から、修士課程は29年度から授業料が年間53万5800円から64万2960円となり、約11万円の引き上げです。

 日本の多くの大学では、長く授業料を据え置いていたことや少子化が影響して、大学運営のための資金が不足しています。現状を考えると、教育の質を保つために東大に続いて他の大学にも授業料の値上げが広がっていくことが予想されます。

 大学の学費など、将来の大きい支出については進学前に準備しておくことが必要ですが、短期間に準備するのは困難です。できれば子どもが小さいうちから早めに準備を始めるといいでしょう。学資保険といった金融商品などを使うこともできますが、親の少額投資非課税制度　　(NISA)を使って、児童手当を将来の教育資金として積み立て運用していく方法もおすすめです。

 児童手当は制度改正によって拡充され、24年10月分以降、支給対象児童の年齢が「15歳到達後の最初の年度末まで」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長されました。また、　親の所得制限が撤廃され、第3子以降に関しては月3万円に増額されるなど、対象世帯が広がり、多子世帯はより多くの金額を受け取ることができるようになりました。

 仮に、第1子の児童手当を積み立て運用したとしましょう。3歳になるまでの3年間(月額1万5千円)とそれ以降、高校卒業までの15年間(月額1万円)を年3％で運用できたと仮定すると、　　元本234万円に対して資産額は315万円になります。途中の運用状況を見ながら積立金額を増減することも可能です。

 教育費は、生まれた時から進学するまで10年以上の長期にわたって準備することが可能であることを考えると、資産運用に向いています。また、どんな方法で親が教育費を準備しているか子供に伝えていくことで金融教育にもつながっていくでしょう。

 

2024年(令和6年)12月10日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 本格的な冬の訪れを前に自宅の内窓を交換しました。もともと設置されていた内窓は、年数の経過した設備のため断熱性が低く、近づくと冷たい空気を感じます。交換したのはこの冬の暖房費を抑えて快適に生活するために、国の補助金を利用して内窓を性能の高いものにするのが良いだろうと判断してのことです。

 現在、国は住宅省エネ2024キャンペーンとして「子育てエコホーム」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」の四つの項目で事業予算を設け、補助金を支給しています。 先ほどの内窓交換「先進的窓リノベ」を例に挙げると、補助金は窓の性能とサイズによってそれぞれ計算され、窓の性能区分がSで大きいサイズの場合は窓一つで6万8千円の補助金を受け取ることができます。また、「子育てエコホーム」は、18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが40歳未満の世帯であれば、注文住宅の新築か新築分譲住宅の購入で、住宅性能により最大100万円、既存住宅を購入してリフォームを行う場合は、工事の内容によって最大60万円の補助金を受け取ることができます。

 それぞれの補助金は申請が予算の上限に達した段階で打ち切りとなります。各予算の消化率については国土交通省のホームページで確認することが可能です。特に「給湯省エネ」(ヒートポンプ給湯器「エコキュート」や家庭用燃料電池「エネファーム」等を設置する)は、現時点で消化率が70％を超えているので急いだほうが良さそうです。補助金が受けられる工事内容であるかどうかは事前に業者に確認しておきましょう。

 さて、冒頭にお伝えしたわが家の新しい内窓ですが、窓際が冷えなくなったのはもちろん、防音効果も高まるというおまけがありました。住まいも様々な技術革新によってますます快適になっていることを実感させられます。

2024年(令和6年)11月5日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 円安や物流費・人件費の高騰を受け、食品や日用品などの物価上昇が続いており、生活が苦しくなったと感じる方は少なくありません。家計を守るために今からできる取り組みについてご紹介します。

 ①ふるさと納税では日用品を取り扱っている自治体もあります。トイレットペーパーや洗剤など、日常的に必要なものを返礼品として受け取り、ストックしておくといいです。しかし、お酒や菓子などの嗜好品のストックは、かえって消費量が増えることから節約には向きません。

 ②医療費控除は、年間の医療費が保険の給付金等を差し引いて10万円または総所得金額の5%を超えていれば控除を受けることができます。5年間さかのぼって申告でき、生計が同じなら家族の分も合算できます。義歯やインプラント、出産費用も対象となりますので、忘れていた方は申告しましょう。

 ③クレジットカードやスマホ決済などキャッシュレスで支払いをすることで、ポイントを貯めることができます。よく利用するお店で使えるキャッシュレス決済から始めてみてはいかがでしょうか。使い過ぎないよう、購入履歴を確認したり、家計簿アプリを利用するのもいいでしょう。

 ④インターネットに慣れるようにしましょう。JR北海道の特急料金は「えきねっと」で予約すると安くなるほか、クレジットカードや電気料金などの請求書も、書面で受け取ると有料のものが多いですが、インターネットなら無料です。

 このような取り組みを行うほか、家計全体の収支をしっかり把握することも心掛けてください。家計簿や簡単なメモでもいいので、支出に無駄がないか定期的にチェックすることをお勧めします。また、将来必要となるお金を確保するために、資産形成を取り入れていくことも大切です。少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)など、資産形成のための制度を活用していきましょう。

 

2024年(令和6年)4月9日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 共働き夫婦からの家計に関する相談が年々増えています。

 共働き世帯はお互いの収入を別に管理していることが多いようです。その上で、家賃や水道光熱費は夫、食費と日用品は妻などと費目別に負担する、あるいは生活費としてそれぞれが15万円ずつ出し合い、それ以外のお金は自由に使う─といったルールを作っています。

 このように負担のルールだけを決め、お互いの収入や貯蓄がいくらあるか具体的に把握していないケースが少なくありません。

 負担ルールだけを決めている場合、毎月の収入が支出を上回っている間は特に問題になりませんが、住宅購入などの大きなイベントがあったり、出産や転職、病気などで収入が減ると、家計のバランスが崩れてしまいます。

 中には「自分は貯蓄していなくても相手がしていると思っていた」と、家計に関するコミュニケーションが不足していたために、住宅購入を断念することもあるようです。

 家計管理の方法としてシンプルなのは、お互いの収入や貯蓄を合わせて一元的に管理していく方法です。例えば、スマートフォンやパソコンの家計簿アプリのアカウントを共有し、互いに家計を確認できるようにするのです。無駄な支出も減らすことができます。

 また、夫婦がそれぞれ収入の何%を拠出するか決めておくのもよいでしょう。収入が多い方の比率を高めにし、合算金額の範囲内で生活費予算を組みます。このようにお互いに収入を明確にしていれば、転職などで収入が減った場合などでも、負担見直しに困ることは少ないでしょう。

 共働き世帯が家計を上手に管理するには、住宅や車の購入、子どもの進学、老後資金などの今後控える大きな支出に備えた貯蓄が必要です。具体的な貯蓄金額も夫婦で共有し、目標額をいつまで、どのようにためていくのか、定期的に話し合う機会を持つようにしましょう。

 

2023年(令和5年)10月3日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 エネルギー価格の高騰に伴い、暖房費が家計を圧迫しています。コープさっぽろが札幌地区に配達する灯油の平均価格は、昨年10〜12月が1㍑105円だったのに対し、今年の同時期は118円と大幅に上昇しています。本格的な冬を迎えた北海道でできる暖房費節約のポイントを紹介します。

 まずは暖房器具の設定温度。エアコンの設定温度を1度下げると、消費電力が10%削減できると見込まれます。環境省が推奨する室内の設定温度は20度です。

 しかし、単純に室温を下げると健康を損ねることにもつながりかねません。部屋の暖気を逃さないようにしたり、体感温度が下がらないようにしたりする工夫が必要です。

 断熱性の高い窓にするなどのリフォームは効果的ですが、コストがかかります。そこで窓用断熱シートを貼ったり、カーテンを厚手のものに替えたりするなどの手だてを考えてみてはいかがでしょう。

 湿度にも着目しましょう。コロナ禍で、空気清浄機を購入したご家庭も多いと思います。加湿機能があれば、部屋の湿度を40〜60%にすることにより、体感温度を上げることができます。洗濯物を部屋干ししても、同様の効果があります。

 道内ではなじみが薄いですが、こたつもお勧めです。消費電力300〜600㍗程度で、手足を効率よく温めてくれます。こたつの下に厚手のカーペットや断熱シートを重ねて敷くと、保温効果が高まります。

 昔ながらの湯たんぽも省エネ暖房器具です。布団に入れるだけでなく、日中も腰に当てたり膝の上にのせたりすると、冷える部分を温めることができます。このほか、保温機能が高い下着も注目されています。

 工夫を重ね、節約しつつも暖かい冬を目指しましょう。

 

2022年(令和4年)12月20日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 お子さんが生まれ、「将来の教育資金をどう貯めていくか」と頭を悩ませている方も多いと思います。物価高で家計が苦しい中ですが、教育資金の準備はできるだけ早いうちに始めたいところです。

 子どもが誕生すると児童手当の対象となります。(所得制限があります)。1人あたり月額で3歳未満が1万5千円、3歳から小学校修了前まで1万円　(第3子以降は1万5千円)、中学生は1万円が支給され、総額は198万円となります。これを家計と同じ口座に入れると生活費に回ってしまうので、教育資金として別口座に移すか、金融商品などにして積み立てていくとよいでしょう。

 預貯金だけでなく学資保険のほか、少額投資非課税制度(NISA)、つみたてNISAなども活用すると効率良く運用できます。2019年から幼児教育・保育が無償化され、小学校就学前までの親の負担が軽くなっているので、この間に多めに積み立てると将来の教育資金を無理なく準備できます。

 高校までにかかる教育費はその都度、家計から捻出し、積み立てている教育資金は大学進学後の4年間で必要となる費用に充てます。国公立大なら300万円、私立大なら400万〜500万円を目標に貯めたいところです。

大学の納付金の平均額

	授業料	入学金	施設設備費	4年間の合計
国公立大	約54万円	約28万〜39万円		約243万〜255万円
私立大文系	約80万円	約23万円	約15万円	約400万円
私立大理系	約112万円	約26万円	約18万円	約543万円

 学費以外にも、進学先が遠方の場合は、受験や通学の交通費や生活費の仕送りが必要となります。お子さんが進路を考え始めたら、進学後いくら必要になるのか早めに調べましょう。

 また、総合型選抜などの場合は一般入試よりも入学金を収めるタイミングが早くなります。すぐにお金が用意できるように、受験時に合格発表時期を確認しておきましょう。準備が難しければ早めに教育ローンを組むことも検討します。

 学費が足りない場合は、お子さんが奨学金を借りることも含めて、進路とお金について親子でしっかり話し合うことが、お子さんの精神的な自立にもつながっていきます。

 

2022年(令和4年)8月23日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

 コロナの感染リスクへの懸念や少子高齢化から、近年の葬儀は家族葬が増加しています。家族葬とは、家族を中心に親族やごく親しい知人・友人明けが参列して行う小規模な葬儀のことで、最近では低価格のプランも増えています。

 葬儀費用で確認しないといけないのは、葬儀社が提示したプランにどこまでの費用が含まれているかということです。葬儀費用は祭壇の規模や人数で大まかな金額が決まりますが、遺族の宿泊料や食事代、会場使用料や宗教者へのお礼などは含まれていないことが多く、「他にも細かいオプションを追加したら想定していた金額を大幅に上回った」という話もよく聞きます。できれば早い段階で複数の葬儀社の見積もりをとることをお勧めします。

 また、僧侶や寺院へのお礼をいくら包むか悩む場合は、直接僧侶に聞いても失礼にはあたりません。聞きにくいようでしたら、葬儀社や檀家総代に相場を教わるとよいでしょう。

 葬儀費用は一度にまとまった金額が必要になので遺族には負担となりますが、遺産分割が終了する前でも「遺産分割前の相続預金の払戻制度」を使って故人の預貯金を一定金額まで引き出すことができます。詳細は故人の口座のある金融機関に確認してください。

 生前に自分の葬儀費用を準備するのであれば、生命保険が有効です。喪主になるご家族を受取人に指定すれば、受取人はすぐに保険金を受け取って葬儀費用にあてることができます。

 亡くなった後で健康保険から受け取れるお金もあります。故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費(北海道は3万円)が、会社員などで健康保険に加入していた場合は埋葬料(協会けんぽは5万円)が支給されます。申請の有効期限は2年ですので、忘れずに申請しましょう。

 

2022年(令和4年)3月29日(火曜日)　北海道新聞 おうちの経済　掲載

  「コロナ前に比べ相談件数が2割ほど増えた」と話すのは、くらし面の「おうちの経済」の執筆者の一人で、　ファイナンシャルプランナー(FP)の加藤桂子さん。

 「コロナで残業代が減ったり仕事を休んだりして収入が減り、家計の見直し方を尋ねるケースのほか、年金への将来不安から老後資金に関する相談も多い」。

 家計の支出は、毎月必ず一定額がかかる通信費や保険料、光熱水費の基本料金などの固定費と、食費や光熱水費の従量料金、医療費といった変動費、貯蓄・投資などに分類され、固定費と変動費がそれぞれ4割ほどを占めるのが一般的だ。

 加藤さんは「1ヶ月ごとの支出を書き出して固定費と変動費に分け、まず固定費から見直すと効果が高い」と説明。利用が少ない会員制のカードなども解約し、その上で食費などの変動費をできる範囲で減らすとよいという。

　　　　　家計を見直す手順

①1ヶ月の固定費と変動費を全て書き出す

②効果が高い固定費から見直す

③変動費も減らせる範囲で見直す

　　　　　見直す例

　　　　固定費

• 通信費＝携帯電話、スマホの使用料など
• 保険料＝生命保険、車の任意保険など
• 光熱水費＝電気、ガスの基本料金など
• 住居費＝住宅ローンなど

​　　　　 変動費

• 食費＝外食費、食材費、嗜好品費など
• 光熱水費＝電気、ガスの従量料金など
• 保存が利く食料品や日用品はまとめ買いし備蓄

​　　　　その他

• 不用品を売る
• 小さい家に住み替える
• 家庭菜園や健康づくりに取り組む
• 民間医療保険の入院給付金はコロナによる自宅療養も対象
• 国のコロナ対策の支援制度を利用する

 

 固定費の費目ごとの見直し方の例を、加藤さんの助言で挙げてみよう。

・通信費 … お勧めは携帯電話やスマートフォンの料金見直し。「菅前首相の時に格安プランが増えたが、乗り換えず従来のままにしている人が意外に多い」。実店舗がある業者を選べば疑問点なども聞きやすい。

・保険料 … 生命保険料は家族構成や生活の変化に合わせて保障額や特約などを見直す。　　　「年金生活なら高額療養費制度があるので多額の入院保障などは不要」。自動車の任意保険も車両保険をやめたり、長期契約で割引を受けたりする方法がある。

・光熱水費(基本料金) … 電力とガスをセットで契約すると安くなるプランが増えているが、　「深夜電力を使う人だと高くつく場合もある」。電気の使い方を踏まえて比較検討したい。

・住居費 …  住宅ローンは金利が既に最低水準なので借り換えても効果薄。「金融機関に返済猶予を求める方法も検討を」。

 

 この他にも加藤さんは、定額制の動画配信サービスやサプリメントなどの定期購入についても「年間では大きな額になる」として見直しを勧める。

 一方、変動費は食費や光熱水費の従量料金などが主な見直し対象となる。外食や嗜好品を減らす、湯船に浸かる回数を減らしシャワーにする、室温を健康維持に維持に必要な18度程度に保つなど、節電・節水を含め様々な方法がある。

 札幌のFP、小川和哉さんは「こうした"我慢の節約"は期間を決め、反動が出ないよう、やりすぎないことが肝心」と指摘する。「例えば食事の回数を減らすと健康を害する恐れがあり、　健康を害すると治療費がかかり本末転倒になってしまう」。また、レトルト食品など保存できる食料品や日用品類は、特売時にまとめ買いして備蓄できればコロナでの自宅療養や災害時の備えにもなる。

 この他にも加藤さんや小川さんが勧めるのは、

• 家の中を整理して不用品を売る
• 子供の独立などを機に小規模な家に住み替える
• 家庭菜園で食材を補う
• 早寝早起きや運動習慣で健康を維持する

など。ライフスタイルを見直すきっかけにもなるという。

 コロナ関連では、自宅療養になった場合は民間医療保険の入院給付金の対象になるほか、生活資金では国の「緊急小口資金」「総合支援金」「住居確保支援金」などの支援制度もある。　日本FP協会のホームページにある一覧が参考になる。

 

2022年(令和4年)3月21日(月曜日)　北海道新聞　掲載