相続・事業承継

どなたにもいつかは亡くなる日が訪れます。その時に、残されたご家族が様々な問題で(財産の分け方や相続税の問題など)困らないように、様々な視点から大切なご家族を将来の不安から守るためのヒントを発信していきます。

うちの場合は相続税はかかる!?
~相続財産の評価と
  小規模宅地の評価減について

を親や配偶者が亡くなった時に、自宅などの財産を相続するにあたって相続税がかかるかどうか気になる方も多いと思います。今回は相続財産の評価方法と自宅を相続する場合に使える小規模宅地の評価減についてご説明いたします。

相続税を計算する上で、お亡くなりになった方の資産全てに対して相続税がかかるわけではありません。資産の合計額から借入金(未返済のローンや未払いの治療費など)や非課税財産(死亡保険樹や死亡退職金から一定の額を差し引いたものや葬儀費用など)、基礎控除(3000万円+相続人の数×600万円)を差し引いた残りの金額を課税遺産総額として相続税の計算に用いることになります。これをもとに相続税を計算していくことになります。       

多くの方が気にしていらっしゃるのは親の住んでいた家を相続するのに相続税を払う必要があるのかということですが、不動産の相続税評価額は、土地に関しては市街地であれば路線価評価で計算されます。これは、実際に取引される時価評価額のおおむね8割ほどの評価になります。固定資産税の納付通知書があればそこに記載してある固定資産税評価額を1.15倍にすることで土地のおおよその相続税評価額が求められます。また、建物に関しては固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。

では、不動産の相続に関してこのままの評価額で計算されるかというと、自宅に関しては住み続けるご家族に配慮して「小規模宅地の評価減」というさらに評価額を下げられる制度が設けられています。配偶者または同居の親族で、相続税の申告期限まで宅地を所有し、引き続き住むことを条件に評価の8割を減額することができます。また、別居の親族でも自己所有の家に住んでいないなどの要件を満たすと適用を受けることができます。

自宅を相続するにあたっては、小規模宅地の評価減でとても低い金額で評価され、さらに基礎控除として母と子2人が相続人であれば3000万円+2×600万円=4200万円が相続財産から差し引けますので、親の残した財産が自宅と少額の預貯金だけだという方は、よほど不動産価格が高い地域でない限り相続税がかかることはないでしょう。

相続が発生した場合に相続税がかかるか気になる方は、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか?今回はこちらのサイトを参考にさせていただきました。(外部リンク:相続サポートセンターHP)

相続発生で凍結される預貯金口座

預貯金の口座の名義人が亡くなると、その口座は金融機関によって凍結され、お金を引き出すことはもちろん、送金や公共料金などの引き落としもできなくなります。これは、亡くなった方の預貯金が遺産とみなされ、財産を受け継ぐ人やその分け方が正式に決まるまでは勝手に引き出されないようにするための措置なのです。

口座が凍結された場合、亡くなった方の戸籍謄本、相続手続き依頼書、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、遺言書などを金融機関に提出することで凍結を解除してもらえます。しかし、相続人全員にすぐに連絡がつき、財産の分け方についてみんなが同意して分割協議がまとまるとは限りません。相続人の一部と連絡がつかなかったり、財産の分け方についてお互い納得できずにいつまでももめるケースもあります。そうなってしまうと残されたご家族が葬儀資金や生活費などを引き出せずに困ってしまう場合も考えられます。そんな時のために、夫の口座だけにお金を預けるのではなく、妻名義の口座にもある程度のお金を入れておくといいでしょう。ただし、多額の現金の移転は贈与とみなされるケースもありますので注意が必要です。

金融機関によっては葬儀費用などの一部の金額は簡単な書類で引き出し可能の対応をしているところもありますが、自分が亡くなったときにすぐに渡したいお金に関しては、生命保険に加入して受取人を指定することによって相続後数日で現金として指定された人が受け取ることが可能になります。また、保険に関しては「受取人固有の財産」として分割協議しなければいけない財産からも外れますので、いわゆる争続の対策としてもとても有効です。

(2020年4月修正)

相続法が改正され、「相続された預貯金債権の仮払い制度」が使えるようになりました。

①被相続人(亡くなった方)の預貯金の残高×法定相続分×1/3

②150万円

のいずれか小さい方の金額を、遺産分割協議の前に引き出せるようになりました。これによって当面必要な葬儀代や生活費の一部をまかなえるようになりました。

しかし、すぐに使えるお金として十分とは言えません。やはり、残されたご家族が困らないようにするには、生命保険に加入することや遺言書を書いて遺言執行人も指定しておく等の事前の対策をすることが大切です。